浜松の主婦が中部電力の節電対策

節税及び売電量を簡単に確認するコツ

中部電力圏内の一般家庭が太陽光発電で売電する場合、
売電量や売電料金の確認には家庭向けWEB会員サービスに会員登録手続しておくと便利です。

 

公式サイト

中部電力の家庭向けWEB会員サービス「クラブ カテエネ」

 

※もちろん、太陽光発電を導入していなくても活用することが出来ます。
売電している家庭では太陽光による発電システムの購入費用を
売却利益が超えるまでの日数を知りたい場合、電気売電量の用紙の数値を手動で
表計算ソフトなどに入力し残高を逆算するしかありませんが、
中部電力の家庭向けWEB会員サービスでは電気料金支払いと同一口座で契約でき、
再生可能エネルギー発電設備による
毎月の売電グラフ比較や実績表も表示され省エネ成果がわかりやすく実感できます。

 

 

ここから先はさらに専門的な用語や数値が出てきます。

少し難しいかもしれませんが、上のサービスを活用することで簡単に出来るようにもなります。

 

 

温室効果ガスの排出削減を目指すため、2012年7月の特別措置法より
太陽光や風力や水力及び地熱や太陽熱や大気中の熱、その他の自然界に存する
熱やバイオマスによる再生可能エネルギーで発電された電気は、国が定める価格にて電力会社などに売電できるようになりました。

 

売電価格については調達価格等算定委員会の勘案を尊重したうえで経済産業大臣が決定します。
中部電力は出力制御対応機器の設置が義務付けられていないため、
固定価格買取制度における10kW未満で太陽光発電に
ガスのエネルギーも併用したダブル発電の余剰買取は調達価格25円で
調達期間10年、10kW未満で純粋に太陽光による発電の余剰買取は調達価格31円で調達期間10年です。

 

10kW以上はダブル発電でも太陽光発電のみでも調達価格は税別で24円になり、調達期間は20年になります。

 

太陽光発電設備は固定資産税のため課税対象、売電で得た利益も売却益となり
所得税の課税対象となりますが、再生可能エネルギーを目的とした発電設備の設置や取り替え費用は
省エネ改修工事として自治体の補助金や助成金交付の対象です。

 

 

また、省エネ改修工事をした一般家庭の世帯主と生計を共にする扶養家族の所得合計金額が
3千万円以下で改修工事費用が50万円を超える場合は、住宅ローン等を利用しなくても
確定申告時に住宅特定改修特別税額控除が適用され、
太陽光発電設備設置及び取り替えを含む工事費用のうち350万円を限度に費用の10パーセントが控除されます。

 

確定申告書の省エネ改修工事の欄の住宅特定改修の文字を丸で
囲み区分に2と書いて提出するため所得から差し引く医療費控除や基礎控除とは違い、
所得金額から基礎控除などを差し引いて算出した
課税されるべき所得金額に対する税額から、更に所得税を差し引く形での控除です。


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